プライバシーポリシー PRIVACY POLICY

個人情報のお取り扱いについて

株式会社 ラナップ管理サービス

当社は、お取引に伴いましてお客様の個人情報を頂いております。お客様の個人情報の保護及びお取扱いにつきまして、個人情報保護法の規定に沿って通知するものです。

1.基本方針

当社は、個人情報の重要性を認識するとともに、個人情報保護に関する法令を遵守し個人情報の適切な取扱い及び保護に努めます。

2.個人情報の取得・利用・提供

当社は、個人情報の取得について適正な手段によって行うとともに個人情報の利用目的の公表・通知・明示等を行い、利用目的の範囲を超えた個人情報のお取扱いは致しません。
また、個人情報を第三者に提供・開示等する場合は、個人情報保護法の規定に沿って行います。

3.個人情報の利用目的

  1. 賃貸管理・仲介業務及び建物管理業務に係る事務代行業務、契約の履行及び情報・サービスの提供
  2. 住宅火災保険及び各種保険に係る事務代行業務、契約の履行及び情報・サービスの提供
  3. 不動産の売買・代理・仲介に関する契約の履行及び情報・サービスの提供
  4. 住宅ローンに係る事務代行業務、ローン業務に関する契約の履行及び情報・サービスの提供
  5. 上記(1)(2)(3)(4)の目的の達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供
  6. 上記(1)(2)(3)(4)の情報・サービス提供をおこなうための郵便物・電話・電子メール等による営業活動及びマーケティング活動、顧客動向分析または商品開発等の調査分析。

4.個人情報の第三者への提供

個人情報については、上記利用目的の達成に必要な範囲で書面・郵便物・電話・電子メール等により第三者に提供されます。また、個人情報の項目についても上記利用目的の達成に必要な範囲で提供されます。なお、ご本人からの申出により相手先への提供は停止致します。

5.個人情報の共同利用

当社は、株式会社ラナップコーポレイションと共同して個人情報を利用致します。
利用目的については、3.個人情報の利用目的 と同様と致します。
また、個人情報を上記会社以外と共同利用する場合は別途必要な措置を講じます。

6.お問い合わせ窓口

株式会社ラナップ管理サービス
TEL.06-4795-0711(受付時間 平日10:00~18:00)
FAX.06-4795-0722

(注)指定流通機構に関する事項等について

指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

  1. 一、専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
  2. 二、前号の登録に係る宅地または建物についての情報を宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
  3. 三、前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務。

当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせて頂きます。

  1. 当社が、売却依頼を受けて媒介契約を締結した場合、その物件情報を相手方を探索するため指定流通機構に登録致します。登録された物件情報及び売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
  2. 登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知致します。
  3. 指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要・契約年月日・売買価格等の情報で、売主・買主の氏名は含まれません)を宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用致します。なお、その中には物件情報・成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
  4. 専任媒介契約及び専属専任媒介契約の場合、以上の指定流通機構への情報の登録・通知等は宅地建物取引業法の規定に基づき実施致します。
  5. 物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上記(1)~(4)の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入頂きます。
  6. 当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に購入希望者の方の氏名・住所等を売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供致します。この提供については、本文 4.個人情報の第三者の提供 記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせて頂きます。
  7. 当社は、指定流通機構からの提供を受けた成約情報(売主・買主の氏名は含まれません)あるいは当社が関与した売買取引により得た成約情報を当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供致します。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施致します。なお、この提供については本文 4.個人情報の第三者への提供 記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせて頂きます。
  8. 当社は、賃貸借についての業務を行うにあたり上記と同様の措置を取らせて頂きます。

お問合せ

ご不明な点やご質問などございましたら、お気軽にご相談ください。

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